皆様方には、平素よりＪＡ山口宇部をご愛顧いただき、誠にありがたく厚くお礼申し上げます。

さて、日本経済は、本年3月11日に発生した東日本大震災により大きな影響を受け、復興に向けた対応策も、未だに確立されないまま時間だけが過ぎ去り、景気水準は低迷の一途を辿っている状況であり、個人消費や雇用面において厳しい状況が続いています。

一方、農業を取り巻く環境は、TPP交渉が先延ばしにはなったものの、依然政府は検討をあきらめておらず、農業情勢は厳しい環境が続いています。

また、農業政策において平成23年度より本格実施される、戸別所得補償制度の円滑な実施に向けて、平成22年度に｢米戸別所得補償モデル事業｣等が実施されたものの、米価格は大暴落し、利益は流通業者に吸い上げられてしまい、何のための所得補償であったのかという思いです。

このような状況の中、当ＪＡにおいては、『農業振興計画「育みプラン26」』の実践により地域農業を支える担い手の育成・支援や地産・地消の推進、食農教育等にこれまでも取組んでおり、今後、農地の有効活用や営農指導・担い手への対応強化を通じて、農業所得の増大と食料自給率の向上に向けての取組みとともにコンプライアンス(法令等遵守)態勢の確立強化を最重要課題として取組みます。

今後とも皆様方に信頼され愛されるＪＡづくりに向けて役職員一同、鋭意、邁進いたす所存でございますので、旧に倍しましてご利用賜りますようお願い申し上げます。

平成２３年７月
山口宇部農業協同組合
代表理事組合長　前田　文樹